少子高齢化社会が急速に広がっている日本では、急増する高齢者をどのようにサポートするかが大きな課題となってます。これまで日本経済を支えてきた、いわゆる団塊世代と呼ばれる人たちが一気に75歳以上になることから、国はこれらの世代を支えるため、地域包括ケアシステムと呼ばれる高齢者ケアサービスの構築を急いできたのです。地域包括ケアシステムとは高齢者が長年にわたって生活してきた生活圏の中で、医療、介護、生活面での支援、介護予防の全てが受けられる仕組みのことを指します。地域包括ケアシステムが確立されることで、高齢者は住み慣れた場所を離れることなく、老後の生活で必要なきめの細かいサポートが受けられるようになるのです。持続可能な社会を構築するためにも、なくてはならない仕組みであるのは間違いないのですが、同時に課題もあります。
課題の一つは社会的な認知が進んでいないことです。当事者である高齢者に加え、介護をする家族、サポートを行う医療スタッフや介護スタッフ、地域社会の人々全てがケアシステムを理解し、相互に支えられるようにする必要があります。別の課題は地域包括ケアシステムを支える人材の確保です。医療、介護業界は慢性的な人手不足が続いているため、担い手をいかに確保するかが喫緊の課題になっています。これを解決するためには、人材育成を行い、人的資源を増やすことが必要になるのです。都会であれば比較的容易に人材確保ができますが、限界集落などでは人材確保が極めて厳しくなっているため、これらの課題を解決するためUターンやIターンによる人材の確保が必要となるでしょう。